2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（林芳正君） 今お触れいただきましたように、この理科教育振興法、昭和二十八年八月八日法律第百八十六号ということで、大変すばらしい法律なので今でも残っているんだろうなと、こういうふうに思っておりますが、理科教育において、観察、実験をやって、問題解決や探求の活動を通して、やっぱり子供たちに科学的に思考する力というのを育むということが大事だと思っておりますので、観察、実験の充実のためにこの理科教育設備整備費等補助金
○国務大臣（林芳正君） 今お触れいただきましたように、この理科教育振興法、昭和二十八年八月八日法律第百八十六号ということで、大変すばらしい法律なので今でも残っているんだろうなと、こういうふうに思っておりますが、理科教育において、観察、実験をやって、問題解決や探求の活動を通して、やっぱり子供たちに科学的に思考する力というのを育むということが大事だと思っておりますので、観察、実験の充実のためにこの理科教育設備整備費等補助金
昭和二十九年ですから六十年前以上なんですけれども、理科教育振興法という法律があって、これ現在も使われておりまして、沖縄が四分の三、ほかの自治体は国と二分の一折半ということで、これが自治体の経済力によって自治体の予算というのがなかなか出なくなってきて苦しいということなんですけれども、文科省として、自治体のニーズというのを把握して、必要な予算を確保して、こういう理科の設備の環境整備というのを推進していくべきではないかと
○政府参考人（前川喜平君） 理科教育振興法上、国の補助は二分の一とされておりますため、自治体における負担分につきましては各自治体において予算措置していただくことになります。このため、自治体によっては財政状況等を理由に補助の申請を行わないところもあるものと承知しており、平成二十五年度予算の執行に当たってもそのような状況が見られるところでございます。
理科教育設備等整備費補助金は、理科教育振興法に基づき国が定めた設備基準を充足するまでの設備整備費の二分の一を補助する仕組みでございます。補助事業者である地方公共団体や学校法人が、それぞれの事業計画に基づきまして補助金の交付を申請いただいております。 先生御指摘のとおり、平成二十二年度の予算につきましての執行率は九七％という実態にございます。
我が国の理数科やものづくり教育を支えた理科教育振興法や産業教育振興法関連予算は、最盛期の二割程度になっております。今こそ、教育基本法改正、教員免許の更新制導入などの教育改革に加え、新たな科学技術教育振興法を制定し、子供たち、孫たちの時代の教育再生とイノベーションの基盤をつくるべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いします。
理科教育振興法というのもありますし、もうあげつらう必要はないと思いますが、たくさんの法律がありますので、これらを順次改定の必要があるかどうかを検証して進めていく、こういう段階に入っていくと思います。
理科教育振興法という特別な法律も既にあるわけでありまして、それに基づいて、十分かどうかわかりませんが、学校への理科の器材のきちんとした整備でありますとかいろいろな対策も打ってきております。そうしたことなどを含めて、子供たちが科学技術に夢や希望を持てるようにしっかりと教育の現場でも努力をしてまいりたいと考えております。
小中高並びに特殊教育諸学校におきましても、理科の実験などに使用される設備もしくは機器につきましては、理科教育振興法に基づいて、この設備基準が細かく決められておるわけですけれども、この基準が平成四年から順次六年にかけて新しく改定をされまして、予算上でもかなり充実をされてきております。
ちょっと文教委員会の中での議論を考えてみますと、約二十年ほど前に理科教育振興法が問題になりまして、理科振興を進め、そして産業教育というものが文教施策の中でかなり重視されて今日まで参りました。
ちなみに我が国で言えば、このことは随分ノウハウとして知っているわけでありまして、もう既に大正のころからでありますが、特に戦後は、義務教育費国庫負担法とか理科教育振興法、産業教育振興法、へき地教育振興法等々が昭和二十年代の後半にそれぞれできて、今日まで努力をされて、その基礎教育が積み上がってきておりますから、北海道から沖縄に至りますまで、どこに生まれても子供は基本的な教育を身につけられる。
かつて、理科教育振興法とか産業教育振興法、これは、戦後の経済復興はもうこれしかないということで、昭和二十年代の後半にやられましたけれども、あのときは、農水手当から始まって産業教育手当をつける、そういう誘導策を講じながら一生懸命あれした、その成果が戦後の経済復興にも大いに貢献したと言われておるわけでありますが、ちょっとその辺が近ごろ無策のような気がしてなりません。
理科は非常にやらなければならぬ、理科教育振興法というのがあるんですから。理科に関してはあったり、算数などについては非常に高いが、なぜ文化やそういうものに欠落が起きるかということがこの授業配分に特徴的に出ておりますね。何も音楽家をつくるんじゃないですよ、必ずしも音楽文化というのは。
今、理科教育振興法とか産業教育振興法という法律がございますが、環境教育振興法というような法律でもつくって環境教育を振興すべきじゃないか、こういうことをどう考えているか。文部省、答えてください。
そして、先ほど言わずもがなのことをお尋ねもないままに申し上げましたけれども、私はもう今から七年か八年ぐらい前から、ふとしたことで理科教育振興法という法律を読みまして、ははあ、こういう法律があったのか。知らなかった。これは法律上に、助成するわけですね、理科と数学、算数のいろいろなものを。ところが、この予算の減り方がひどいわけですよ。
私ごとで恐縮ですが、私、昭和二十五年から坂田道太先生の手伝いをさせていただき、実は初仕事が理科教育振興法と産業教育振興法の議員立法のお手伝いでございました。当時はまだ戦後日浅く、理科教育とか産業教育といいますと、社会の関心も非常に薄うございまして、むしろ反対の意見も非常に強かったわけであります。
○菱村政府委員 理科教育振興法、産業教育振興法は、坂田先生、渡瀬先生を初めとする多くの先生方のおかげで成立して、その後ずっとこれに基づきまして理科教育、産業教育の振興が図られたわけでございます。これらの法律の果たしました役割は大変大きいというふうに思っているわけでございます。
委員御指摘のとおりに、高等学校における理科教育の重要性ということを文部省も十分認識をいたしまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、高等学校の理科設備につきましては、理科教育振興法に基づきまして設備基準というものを定めております。
そこで、設備に関してでございますけれども、理科教育振興法というのがございまして、それに基づいて中学校、高等学校の理科設備の基準とい うものを文部省令で定めておりまして、そこでお話しのガイガーカウンターですとかあるいは霧箱といったものを備えるように、もちろん体験的に学ばせるようにということをいたしております。
○説明員（中島章夫君） ガイガーカウンターにつきましては、実は理科教育振興法というのがございまして、昭和三十六年から高等学校については、俗に理振法と言っております補助の対象にしておりますので、高等学校については、もうほとんどの学校に入っているのではないかと考えております。
ところが、五十五年の五月に最終改正された理科教育振興法施行令というのがあるのだそうですが、公立、私立を問わず、全国の小学校で一学級の児童数に見合っただけの計算機具、すなわち電卓が国の予算によって購入できる処置がとられた、こういうことでございます。
昭和二十九年に理科教育振興法が制定になりまして、それ以後二十五年たっておるわけでございますが、その間に三度ほど基準の改定をいたしてございます。
理科教育の円滑な実施のために御承知のとおり理科教育振興法というのがございますし、そのほか予算措置をもちまして理科教育の設備の充実に努めてまいっておるわけでございます。 この理科教育の設備の充実につきましては、学習の内容と密接に関連をいたしますもので、それぞれ学習指導要領の改定に即しまして設備の基準の改定を図っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君 理科教育充実のためにいろいろ強化を図るべき課題というのは私はほかにもたくさんあると思うんですが、時間の関係できょうは三つの問題だけ指摘をしているわけですけれども、この席にも文教委員長の望月さんいらっしゃいますけれども、理科教育振興法を制定して二十五年たちながら、文部省が定めておる最低これくらいの理科の設備は各学校に必要だという、これが二十五年たちながらこれの充足率が小学校六五％、中学校五六
それから、加えまして、同和教育振興法をこの措置法に基づいて——教育ということが大変重要な課題であるということ、この同和問題を考えるときにこのことをおいては考えられない、そのこともおわかりだろうと思いますだけに、この同和教育振興法なるものは、産業教育振興法あるいは理科教育振興法、離島振興法など、いろいろありますね、そして昨年海部文部大臣はこのことについては検討を約束しておる課題であるだけに、このことに